アリババグループのビル前に掲げられたロゴ＝２０２２年、北京
【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１４日、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが米国内の標的に対する中国軍の作戦を技術的に支援しているとして、米政府が懸念を強めていると報じた。中国は先端技術を軍事部門に生かす「軍民融合」を推進している。 同紙が入手したホワイトハウス作成の国家安全保障に関する文書によると、アリババは中国政府や軍に対し、ＩＰアドレスや決済記録など顧客情報へのアクセスを許可し、人工知能（ＡＩ）関連のサービスも提供。従業員がアプリや基本ソフト（ＯＳ）の脆弱性を悪用するサイバー攻撃の知識を伝達したという。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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