香港政府は15日、日本に渡航を計画している香港市民に対し、警戒を強めるよう呼びかけた。日本への渡航自粛を国民に求めた中国政府の措置に歩調を合わせた形だ。

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　香港政府は同日、ウェブサイトで日本への渡航についての情報を更新し、中国の人々が「日本で襲撃される事件が徐々に増える傾向にある」と主張。日本に渡航を計画したり、すでに滞在したりしている香港市民に対し警戒を呼びかけ、在日本の中国大使館や領事館が発する情報に留意するよう促した。

　中国外務省は14日夜、中国国民に対して当面日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言をした」と指摘しており、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの見解を示した高市早苗首相の国会答弁への対抗措置とみられる。

　香港は中国の特別行政区だが、制度上は「高度の自治」が保障されており、渡航に向けた情報なども独自に出している。

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