日立製作所は18日、英国北東部の行政機関であるノースイースト合同行政機構と、公共交通機関の脱炭素や人工知能（AI）の活用などで提携したと発表した。電動バスの充電インフラを整備するほか、車両の稼働をAIでモニタリングして保守・運用を効率化する日立の独自ソリューション「HMAX」の導入に向けた評価などを実施する。
ノースイースト合同行政機構はイングランドの北東部を統治する行政機関。地域の公共交通やエネルギー政策を管轄し、ニューカッスルやサンダーランドなどの主要都市を抱える。日立も域内に鉄道工場を持つ。
日立と欧州を統括する日立ヨーロッパ、ノースイースト合同行政機構、域内にあるタイン港の運営組織が18日付で覚書（MOU）を交わした。電動バスの充電インフラの整備やAI活用のほか、タイン港で船舶向け合成燃料の生産や利用に向けた調査を始める。
同機構のトップを務めるキム・マクギネス氏は「今後数カ月のうちにMOUの具体化を進め、雇用創出につなげたい」と述べた。
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