【ジュネーブ=共同】ロイター通信は18日、トランプ米政権の脱退表明を受けて資金難に直面する世界保健機関（WHO）が、来年6月までに2千人超の職員を削減する見通しだと報じた。全職員のおよそ4分の1に相当する規模だという。
WHOにとって米国は資金の約2割を提供する最大の拠出国。トランプ米大統領が今年1月に脱退を表明して以降、組織のスリム化や出張の制限など様々なコスト削減策を実施してきたが、人員の大幅削減も不可避の状況となった。人員削減の具体的規模が明らかになったのは初めてだ。
WHOによると、脱退には通告のタイミングから少なくとも1年かかる。
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