非核三原則見直しに懸念　対日本、ＩＣＡＮが声明

　【ジュネーブ共同】非政府組織（ＮＧＯ）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１９日、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることを巡り、世界で核の脅威が高まる中で「日本が核兵器に関する制限を弱めるべきではない」とする声明を発表し、懸念を示した。 　ＩＣＡＮは日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として「広島や長崎の被爆者の声に耳を傾けるべきだ」と指摘。日本の安全を確保する手段として被爆者が求めているのは核兵器の廃絶だと強調した。 　ＩＣＡＮは広島、長崎の被爆者と連携して核兵器禁止条約の実現に尽力し、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した。

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。

新規登録 ログインする

カテゴリーをフォローする

• 『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。

  新規登録 ログインする

メールで送る X facebook LINE はてなブックマーク 

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。