【ワシントン=時事】ロイター通信は19日、ケロッグ米特使（ウクライナ担当）が来年1月に退任する意向をトランプ政権関係者に伝えたと報じた。ケロッグ氏はロシアの侵略を受けるウクライナに理解を示しており、退任すればトランプ政権内の意思決定に影響が生じる可能性がある。
報道によると、特使が就任から360日を超えて地位にとどまる場合、上院の承認が必要となる。このため、ケロッグ氏は就任から360日となる来年1月に離任するという。
米国はウクライナでの戦闘終結に向け、ロシアと水面下で和平計画案を協議している。ただ、ロイターは米国のウィットコフ中東担当特使がこの協議を主導しており、「ケロッグ氏が関与した形跡はない」としている。
ケロッグ氏が退任した場合、トランプ大統領が後任を選ぶかは不明。ケロッグ氏はウクライナや欧州の同盟国から信頼を得ていたが、ロシア寄りとされるウィットコフ氏とは衝突してきたとされる。
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