【NQNニューヨーク=森川サリー】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、15時現在は前日比679ドル38セント高の4万6431ドル64セントで推移している。一時700ドル超高となる場面もあった。米連邦準備理事会（FRB）が12月9〜10日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの観測が高まり、株式相場を押し上げている。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は21日の講演で、金融政策運営について「短期的に一段と調整する余地がある」との見方を示した。市場では「短期的というのは曖昧な表現だが、おそらく次回会合を指しているのだろう」（エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏）との受け止めがあった。
米短期金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利の予想を算出する「フェドウオッチ」によると、12月のFOMCで政策金利を0.25%引き下げる確率は21日午後時点で70%前後と、前日（約40%）から大きく上昇した。
20日発表の9月の米雇用統計は強弱入り交じる内容で、12月会合で利下げをする決め手にならないとの見方があった。ウィリアムズ氏の発言を受けて、市場では「利下げの可能性が高まったのは株式相場にとってプラスだ」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声があり、投資家心理の改善につながった。
個別ではエヌビディアが上昇している。米ブルームバーグ通信は21日、トランプ米政権が人工知能（AI）半導体「H200」の中国向け販売を承認するかどうかを検討していると報じた。協議は初期段階だとしているが、承認されればエヌビディアの収益の追い風になる。
ダウ平均の構成銘柄ではメルクやホーム・デポ、アメリカン・エキスプレスが上昇している。一方、ウォルマートとマイクロソフトは安い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発している。アルファベットやマイクロン・テクノロジーに買いが入っている。
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