昨年１月、記者会見する香港政府トップの李家超行政長官（中央）ら＝香港（香港政府提供・共同）
【香港共同】２２日の香港メディアの報道によると、香港政府教育局は、日本政府が行っている交流事業「２１世紀東アジア青少年大交流計画」に今年は参加しないと明らかにした。「中国の市民への襲撃事件が増えている」ことを理由に挙げた。 中国政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発を強めていることが背景にあるとみられる。 １２月に高校生が日本でホームステイしたり、学校訪問を行ったりする予定だった。同事業の航空運賃や宿泊費などは日本が負担する。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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