【カイロ=共同】アフリカ・スーダンの内戦を巡り、国軍トップのブルハン統治評議会議長は23日、米国などが提示した休戦案を「最悪だ」と批判し、拒否する考えを示した。国営通信が伝えた。
国軍と対立する準軍事組織、即応支援部隊（RSF）は6日、休戦案への同意を表明していたが、ブルハン氏は休戦実現には支配地域からのRSFの撤収などが必要と主張し「領土奪還」を続けると表明。2年半以上続く内戦の収束はさらに遠のく形となった。
米国とサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）の4カ国が仲介役となり、休戦を双方に働きかけていた。休戦案の詳細は明らかにされていない。
UAEはRSFを軍事支援していると指摘される。ブルハン氏は、UAEが仲介役となっていることを問題視。UAEが加わる限り「仲介は偏ったものになる」と批判し、4カ国による仲介枠組みは受け入れられないと述べた。
内戦の背景には、ブルハン氏とRSFのダガロ司令官の権力争いがある。内戦の避難民は1千万人を超え「世界最悪規模の人道危機」と呼ばれる。国軍は首都ハルツームを含む東部と北部を支配する一方、RSFは西部ダルフール地方を中心に勢力を保ち、東西に国家分裂する恐れも強まっている。
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