【パリ=北松円香】英国やフランスなどウクライナを支援する有志国は25日、同国とロシアの停戦後の現地への部隊派遣について、米国やトルコも関与する新たなワーキンググループを立ち上げると決めた。米国のルビオ国務長官も出席した同日のオンライン会議で決定した。
フランスのマクロン大統領が会議後に明らかにした。同グループは26日に立ち上げる予定で、英仏が主導する。協議では「海上で重要な役割を担うトルコと緊密に連携し、米国も初めて関与する」（マクロン氏）という。
欧州を中心とした有志国は停戦合意後にロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」について協議を重ねてきた。ウクライナ軍の強化、停戦監視などを担う有志国の部隊派遣、米国による支援の3本柱を想定する。
会議ではロシアの凍結資産に関連し、「ウクライナの資金調達と将来的な見通しを確保しつつ、（ロシアへの）圧力をかけ続ける解決策」（マクロン氏）を今後数日中に決定することも決まった。
凍結資産の利用については、欧州連合（EU）やその執行機関である欧州委員会、凍結資産に深く関与する欧州の国々が議論して決める。米国が示していた和平案では凍結資産をウクライナの復興に充て、事業利益の50%を米国が得る想定だった。
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