【ワシントン=野一色遥花】米労働省が25日発表した9月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け、季節調整済み）は前月比0.3%増加した。ダウ・ジョーンズまとめの市場予想と同様だった。7月以来2カ月ぶりの増加となった。ガソリン価格の高騰が指数全体を押し上げた。
PPIは企業間で取引されるモノ・サービスの価格変動を映す。7月の上昇率は0.8%で、8月は0.1%下落した。9月のPPIの前年同月比（季節調整前）の上昇率は2.7%だった。
上昇が目立ったのはモノの価格で、指数は0.9%上昇した。24年2月以来の上昇率となった。エネルギーは3.5%上昇した。その中でもガソリン価格が11.8%上昇したことが大きい。住宅用電力、エタノールの上昇も目立った。食品は1.1%上昇した。エネルギーと食品を除いた製品の価格は0.2%の上昇となった。
サービスの物価指数は横ばいだった。運送・倉庫業が0.8%上昇した。旅客向け航空サービスが4%上昇したことが大きい。一方で機械・車両の卸売サービス価格は下落し3.5%下げた。服飾雑貨の販売やポートフォリオ・マネジメントも下がった。前月8月の卸売物価指数では、サービス分野での下落が目立っていた。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国エコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「上昇が目立った業種では関税の価格転嫁が要因」と指摘している。
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