▼日韓の歴史問題 日韓両国間で長年対立を生んできた第2次世界大戦前後の歴史を巡る諸問題。元徴用工や元慰安婦を巡る問題が代表的で、しばしば両政府の外交課題に発展してきた。日本側は1965年の日韓請求権協定、2015年の慰安婦問題を巡る日韓合意で解決済みと説明する。一方で韓国の一部に日本側の賠償責任はなお残っているという主張がある。
原点に過去の植民地支配への認識のずれがある。韓国の最高裁は18年、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決を下した。植民地支配そのものが不法で、戦時中の労働は強制連行であるため、元徴用工個人への慰謝料が必要だという論理だった。
当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこの問題の解決に取り組まず、日韓関係は悪化した。22年発足の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は外交的に解決済みという日本の立場に理解を示し、韓国の財団が元徴用工に支払う解決策を示した。李在明（イ・ジェミョン）政権はこの路線を引き継ぐ姿勢を示している。
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