ワシントン近郊にある米国防総省の建物＝８月（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米国防総省のウィルソン報道官は２日、同省の新たな取材ルールに同意したメディア関係者向けの記者会見を初めて開いた。新ルールを受け入れなかった主要紙などの参加は拒否。ウィルソン氏は「偏った議題を追いかけず、米国民へ真に訴えかける新しいメディアを歓迎する」と述べた。 記者会見にはトランプ大統領に影響力を持つ極右活動家ローラ・ルーマー氏や、司法長官に指名された後に買春疑惑などのスキャンダルで辞退したマット・ゲーツ元下院議員らが報道関係者として参加。会見はオンラインでも中継された。 質疑応答では、トランプ氏に批判的な職員を特定するため国防総省がどのような措置を取っているかや、トランプ政権が治安対策名目で野党民主党が地盤とする各都市に州兵を派遣することになどについて質問が出た。 ウィルソン氏は「旧来のメディアは自主的に退去することを選んだ」と述べ、主要紙や主要テレビの排除を正当化した。３日にはヘグセス国防長官も記者会見を開く。 新ルールは未承認の情報を開示した軍関係者の処分を示唆する内容。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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