【ワシントン=芦塚智子】米メディアは2日、トランプ米政権が米国への入国を禁止・制限する国を現行の19カ国から約30カ国に増やすことを検討していると報じた。米首都ワシントンで米州兵がアフガニスタン国籍の容疑者に銃撃された事件を機に、外国人の入国や移民の規制を強化する姿勢を強めている。
トランプ大統領は6月、国家安全保障を理由にアフガニスタンやイランなど12カ国からの入国を原則禁止し、キューバなど7カ国からの入国を制限する大統領令に署名した。この対象を拡大する。具体的な国名は不明だ。
ノーム国土安全保障長官は1日、X（旧ツイッター）への投稿で「米国を殺人者やヒル（他人を食い物にする者）、権利中毒者であふれさせている全ての国に対する完全な入国禁止を（トランプ氏に）勧める」と表明していた。
また米移民局は2日の通達で、現在入国禁止・制限の対象となっている19カ国について米国の永住権や市民権の発給手続きを即日停止すると発表した。バイデン前政権下で発給された永住権や市民権について包括的な再審査も実施する。全ての国から米国への亡命申請受付も一時停止する。
トランプ氏はワシントンでの事件後の11月27日、SNSへの投稿で「第三世界」の国々からの移民の受け入れを「恒久的に停止する」と表明していた。
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