高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、中国の傅聡国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で「戦後秩序への挑戦で、アジアと世界の平和に深刻なリスクをもたらす」などと批判を展開し、答弁の撤回を求めた。
これに対して日本の山崎和之国連大使は「国連の将来についての建設的な議論を害し、不適切で無関係だ」と批判。日本は専守防衛が基本で中国側の指摘は誤っているなどと反論し、「日本は、意見の相違は対話で解決されるべきだと考えている。国連憲章の精神の核だからだ」と述べた。
会合は「平和へのリーダーシップ」と題され、次期事務総長に求める役割などについて各国が意見を述べるのが開催趣旨だった。
傅氏は発言の冒頭、多国間主義や国連の重要性を強調。その上で高市氏の国会答弁に触れ、「軍国主義やファシズムを復活させてはいけない。日本に対し、誤った発言を撤回し、誠実に反省し、悔い改め、誤った道を歩まないことを改めて求める」などと述べた。
中国は11月の国会答弁以降、国連で開かれる会合やグテーレス事務総長宛ての書簡などでも日本批判を展開し、日本側も反論を続けている。
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