【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）欧州委員会は17日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の対象製品を拡大する方針を発表した。自動車部品や、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品にも課税する計画だ。
来年1月に本格導入する国境炭素税は、厳しい環境規制への対応が求められているEU域内企業と、域外企業の競争条件を公平にする狙いがある。これまで鉄鋼やアルミニウム、セメントなどが対象だと公表し、拡大する方針を示していた。今回発表した拡大対象製品については、立法措置を経て課税を始める。
欧州委は2021年、世界に先駆けて国境炭素税を導入する方針を公表した。環境規制の緩い国で生産された低価格の商品がEU域内でシェアを高め、EU企業が競争力を失うことを警戒する。ただ、EUへの輸出が多い中国などは反発していた。
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