【ニューヨーク=西邨紘子】米調査会社コックス・オートモーティブは17日、10〜12月期の米電気自動車（EV）販売台数が前年同期比37%減の約23万台になるとの見通しを発表した。トランプ米政権がEV購入の税額控除を9月末に廃止したことで購入負担が増し、消費者のEV離れが進んだ。
コックスが公表した推計値では、10~12月期の米新車販売台数に占めるEV比率は約6%だった。税額控除廃止前、駆け込み購入がピークとなった7~9月期のEV比率は10%を超え、過去最高となっていた。
内燃車を含む全体の新車販売台数の推計値は10~12月期が約402万8000台で、前年同期比では約5%減だった。25年前半にトランプ関税を警戒した駆け込み需要の反動がでた。
26年の新車販売台数は、前期比2.4%減の1580万台と予想した。コックスは、自動車の販売価格の上昇が進んできたことに加え、ローン金利負担やメンテナンス費用、保険費用など、自動車の保有にかかるコストが上昇していると指摘。中〜低所得世帯にとって、新車購入のハードルが上がっていると指摘した。
26年にトランプ関税による生産コスト上昇の影響が本格化し、販売価格の押し上げ圧力が高まるとも予想した。特にEVは車種が高価格帯に集中しており、26年も需要が伸び悩むと予想した。
メーカー側も足元でEV需要低迷を見越した調整を急いでいる。米自動車大手フォード・モーターは15日、EVの主力車生産からの撤退を発表した。
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