主要7カ国（G7）は19日、財務相・中央銀行総裁会議をオンライン形式で開き、ロシアが侵略を続けるウクライナへの支援や世界経済の貿易不均衡について議論した。日本はウクライナの資金需要が逼迫する2026年前半に重点的に支援する方針を伝えた。

片山さつき財務相が協議終了後、記者団に明らかにした。日本は24年のG7合意に基づき、27年末までにウクライナに約4700億円を融資すると伝えていた。今回はこの融資の一部を前倒しすると説明している。

G7は8日にも財務相会合をオンライン形式で開いた。重要鉱物に関するサプライチェーン（供給網）を多様化することや、ウクライナ支援の資金調達手段を検討することで一致していた。〔共同〕

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