JICA・国際協力機構が長井市をタンザニアのホームタウンに認定したことをうけ、SNS上などで「移民が増える」など誤った情報が広がっている。長井市には500件に上る問い合わせや抗議が寄せられていて、対応に追われている。
JICA・国際協力機構は8月21日に開かれた「アフリカホームタウンサミット」で、交流をさらに深める目的で長井市をタンザニアのホームタウンに認定した。
これをうけた現地の報道では「長井市がタンザニアの一部になる」と誤解を与えるような記載や「特別なビザの発給」に関する言及があったという。
しかしこうした表現についてSNS上で「移民が増える」「治安が悪化する」など誤った情報が拡散され、長井市には問い合わせや抗議が相次いでいる。
具体的には、「現地の報道は本当なのか」「移民の受け入れはとんでもない」といった内容で、24日午後～25日午後5時まででメールによる問い合わせや抗議は500件を超え、同様の電話への対応にも追われているという。
これに対し内谷市長は、「一部SNSなどで報じられているような、本市がタンザニア連合共和国の一部になるであるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません。事実と異なる形で情報が伝わっていることについて大変残念に思っております」とコメントしている。
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