【ナイロビ=共同】ナイジェリア政府は、同国でキリスト教徒が過激派組織に多数殺害されているとのトランプ米大統領の主張に反発してきたが、協力に転じた。武装集団の襲撃が続いて治安悪化が深刻化し、この十数年で数万人が犠牲になったとの報告もある。抑え込みが急務になっている。
ナイジェリアで活動する過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力は「イスラム国サヘル州」（ISSP）や、イスラム過激派ボコ・ハラムから分派した「イスラム国西アフリカ州」（ISWAP）がある。国際テロ組織アルカイダ系の「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）もテロを実行。身代金目的の拉致も横行している。
ナイジェリアの国家安全保障顧問は11月、米側の主張を受けてヘグセス米国防長官と協議した。直後に武装集団によるカトリック系学校を狙った拉致事件が発生。対策に弱気な姿勢を見せた国防相が辞任し、てこ入れが課題となっていた。
襲撃ではモスク（イスラム教礼拝所）が狙われるケースもあり、キリスト教徒だけが標的にされているわけではない。AP通信は、米国のアフリカでの存在感が低下する中、米軍が大規模介入するには他地域からの動員が必要だと指摘した。
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