【NQNニューヨーク=森川サリー】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まり、午前9時35分現在は前日比14ドル50セント安の4万5267ドル97セントで推移している。トランプ米大統領が25日夜、米連邦準備理事会（FRB）のクック理事を解任すると発表した。FRBの独立性を巡る懸念が強まり、投資家心理の重荷となっている。
トランプ大統領は25日夜、自身のSNSでクック氏の解任状を公開した。政府高官がクック氏の住宅ローン契約を問題視して、調査することを求めていた。一方、クック氏は「トランプ氏にそのような権限はない」と反発し、辞任する考えもないとの考えを示したと米CNBCなどが報じた。FRBが持つ政治からの独立性を脅かすとの懸念は根強く、主力銘柄の売りにつながっている。
半面、ダウ平均の下値は堅い。朝発表の7月の米耐久財受注額は前月比で2.8%減と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（4.0%減）ほど落ち込まなかった。景気敏感株の一角に買いが入り、指数を支えている。
ダウ平均の構成銘柄では、シェブロンやジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）、ホーム・デポが下げている。アップルとマイクロソフトも安い。半面、ボーイングが高い。韓国の大韓航空から100機あまりの受注をしたことが材料視されている。IBMやビザ、ハネウェル・インターナショナルも高い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一進一退で始まった。
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