日中経済協会は31日、同協会と経団連、日本商工会議所のトップらで構成する経済界の代表団による1月の中国訪問を延期すると発表した。日中関係が悪化し、現地での中国政府などとの交流事業が困難だと判断した。
訪中は1月20〜23日に予定していた。協会の進藤孝生会長、経団連の筒井義信会長、日商の小林健会頭をはじめとする企業幹部ら約200人が参加し、習近平指導部との会談を調整してきた。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、中国側が受け入れに難色を示していた。
日本の経済界の訪中は1975年に始まった。新型コロナウイルス禍での中止以外は年1回の頻度で訪中を続けてきた。訪中延期は日本政府の尖閣諸島の国有化で日中関係が冷え込んだ2012年以来となる。
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