【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は4日の声明で、ベネズエラの今後について「民主主義を復活させ、目下の危機を解決するためには、ベネズエラ国民の意思を尊重することが唯一の方策だ」と訴えた。政権移行まで米国がベネズエラを「運営」するとのトランプ米大統領の発言をけん制した格好。
カラス氏は国際法と国連憲章の原則は、いかなる状況下でも順守すべきだと改めて強調。ベネズエラを攻撃した米国や、ウクライナ侵略を続けるロシアを念頭に「国連安全保障理事会の理事国は、これらの原則を守る特段の責務がある」とくぎを刺した。
米国がベネズエラのマドゥロ大統領拘束の大義として掲げた麻薬密輸は「世界中で安全保障上の脅威となっている」と指摘。ただし「国際法や領土一体性と国家主権の原則を完全に順守して対処しなければならない」とし、米国の行動を暗に批判した。
カラス氏声明にはEU加盟27カ国のうち、トランプ氏やロシアのプーチン大統領と親しいオルバン首相率いるハンガリーだけが同調しなかった。
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