米軍によるベネズエラ攻撃と大統領拘束について、広島県原爆被害者団体協議会（箕牧智之理事長）など広島県内の被爆者7団体は5日、「武力を行使して他国の政権を転覆し、主権を踏みにじることは決して許されない」とする抗議声明を発表した。
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声明で広島被爆者7団体は、米軍の一連の行動について「国際法違反ではないのか」「国際社会は見過ごしてはならない」と指摘。「ロシアのウクライナ侵攻など大国の強権主義を容認し、助長する『危険な前例』になりかねない」と憂慮した。
その上で、日本政府に対しても「平和主義の立場から、国連憲章を含む国際法順守の国際社会に立ち返るよう、各国と努力を重ねる使命がある」と対応を求めた。
また、「私たち被爆者は、戦争も核兵器もない世界、人間が人間らしく生きられる社会の実現をめざして皆さんとともに歩んでいきたい」との決意も改めて示した。
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