【ニューヨーク=佐藤璃子】ニューヨーク連銀が8日発表した2025年12月の消費者調査によると、消費者が失職後に再就職できる確率を平均43.1%とみており、データが遡れる2013年6月以降で最低となった。労働市場に対する不安感が高まっている様子を映した。
「現在の職を失った場合、3カ月以内に新たに仕事を見つけられる確率はどれくらいか」とする設問への回答を集計した。消費者見込む確率の平均値は20〜21年に深刻になった新型コロナウイルス禍よりも低かった。
インフレに対する短期的な見通しは上昇した。1年先の予想物価上昇率（中央値）は3.4%と前月から0.2ポイント上がった。
より中長期的な見通しを示す3年先と5年先の予想物価上昇率はそれぞれ3.0%と、前月から横ばいだった。いずれも米連邦準備理事会（FRB）が物価目標とする2%を上回る水準で推移している。
家計状況に関する認識には改善が見られた。1年前と比べて家計の状況が良くなったと回答した米消費者の割合は前月から3.0ポイント上昇し、20.7%となった。1年後の家計状況に対する見通しも改善した。
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