【ワシントン=野一色遥花】米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは8日、2025年に米企業や政府機関が公表した人員削減数が前年比6割増の120万6324人だったと発表した。20年以来5年ぶりの高水準となった。米政府効率化省（DOGE）が進めた政府機関の人員削減のほか、テック企業の人工知能（AI）利用に伴うリストラが目立った。
調査は米企業や政府機関が公表した新規採用・人員削減計画を月次ベースでまとめたもの。人員削減の理由で最も多かったのは「DOGEの判断」だった。業種別では政府機関が最大で年間30万8167人と前年比8倍と急増した。地域別ではワシントンDCが最大で8倍強の30万3778人だった。
民間企業ではテクノロジーが最も多く15%増の15万4445人だった。チャレンジャー社のアンディ・チャレンジャー氏は「AIを率先して開発・導入してきた業種である上、過去10年間に過剰に採用した反動があった」と指摘する。
倉庫業は前年比317%増の9万5317人となった。12月の人員削減数は前年同月比8%減の3万5553人だった。
25年の新規採用計画は50万7647人だった。前年比34%減り、10年以来15年ぶりの低水準となった。25年12月の新規採用計画は前年同月比31%増の1万496人だった。
チャレンジャーの集計はあくまで公表ベースのため、実際にどれほど人員削減や採用が実行されたかは不透明だ。米経済全体の動向と食い違うケースもある。
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