【NQNニューヨーク=三輪恭久】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比143ドル81セント高の4万9409ドル92セントで推移している。同日発表の2025年12月の米雇用統計が労働市場の減速を示した。米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和路線を変えるほどではないとの見方が相場を支えている。
25年12月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ5万人増えた。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（7万3000人増）を下回った。10月分と11月分はいずれも下方修正した。失業率は市場予想と同じ4.4%だった。
市場ではFRBが1月に政策金利の据え置きを決めるとの見方が改めて強まった。米労働市場が緩やかに減速しており、年内に追加利下げをするとの観測は根強い。雇用統計が市場参加者の予想を揺るがす内容ではなく、安心感が広がった。
トランプ米政権による相互関税などの関税政策を巡り、米連邦最高裁は9日にも合憲かどうかの判断を示すとみられている。内容によっては財政や物価・経済への影響が大きいため、積極的な買いが入りにくい面がある。
9日朝の米債券市場では長期金利が前日終値に比べ0.05%高い（債券価格は安い）4.21%を付ける場面があった。金利の上昇で株式の相対的な割高感が意識されている。ハイテク株を中心に売りが出て、ダウ平均は一時、小幅な下落に転じた。
ダウ平均の構成銘柄ではホーム・デポやキャタピラー、ボーイングが高い。一方、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトは下落している。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一進一退で始まった。インテルが高い。トランプ米大統領が8日にリップブー・タン最高経営責任者（CEO）と面会したと自身のSNSに投稿したことが材料視されている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
