米国や英国での移民規制の強化に伴い、大学生の新たな留学先としてマレーシアの人気が高まっています。日本経済新聞の英字媒体「Nikkei Asia」では東南アジアのマネー特集「ASEAN Money」でこのトレンドを取り上げました。同国に分校を構える大学は英国、オーストラリア、日本などの11校となりシンガポール（16校）に迫っています。
オーストラリアのモナシュ大学は10月、マレーシアの首都クアラルンプールに新設する大規模キャンパスに6億6000万ドル（約1000億円）を投じると発表しました。新キャンパスは2032年までに国際金融地区の「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に設け、先端的な研究設備を備えます。モナシュ大のマレーシア校にはすでに85カ国から1万1000人超の学生が在籍し、40年までに2万2000人を超える見通しです。
マレーシアへの留学申請件数は3年連続で増えています。22年には5万1677件でしたが、24年には8万1992件、25年は11月時点で前年を上回る8万7206件に達しました。ビジネス、コンピューティング、工学などが人気分野です。
政府機関のエデュケーション・マレーシア・グローバル・サービシズ（EMGS）のノビー最高経営責任者（CEO）は「留学生の増加は特定の1〜2カ国に偏らなくなった」と指摘しています。中国が最大の流入元であるものの、南アジアや東南アジア、アフリカなどからの伸びが目立っています。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます Malaysia emerges as Southeast Asian hot spot for international studentsライフ&アーツ 欧米流「お笑い」、日本でも
日本のお笑いといえば2人組の漫才ですが、欧米でポピュラーなスタイルの「スタンドアップコメディー」が日本でもヒットする兆しを見せています。1人のコメディアンが観客の前で、日常の出来事や社会の風刺をジョークを交え面白おかしく語るライブパフォーマンスです。最大70人を収容できる都内のライブハウスでは、この3年で週4回の公演から、1晩に最大3回の公演を行うまでになったといいます。
タレントのパトリック・ハーラン氏（パックン）はスタンドアップが漫才にとって代わることはなくても、日本のお笑い界でニッチな需要を開拓できると見ています。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます Japan discovers a new way to laughオピニオン 米社、中国企業のインド事業に投資
世界一の人口を持つインドは常に雇用が足りず、選挙でも争点になります。安定した大量の労働需要を生むような製造業の基盤が脆弱だったためですが、こうした状況に風穴を開けようと、米投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスが中国の海爾集団（ハイアール）のインド事業への投資に乗り出しました。
ウォーバーグはインドの複合企業バーティ・エンタープライゼズのスニル・ミタル会長を投資パートナーとして招き入れました。ただ国境をめぐる紛争を抱えている中印関係は良好とはいえず、投資計画の行く末には不安要素が立ちはだかります。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます A US private equity firm's challenges in bringing Chinese manufacturing to India
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@インドネシア 投資情報発信に規制
SNS上で活動する金融系インフルエンサーに対してインドネシア当局が規制を強めています。「フィンフルエンサー」と呼ばれるこうした人たちの中には、十分な金融教育を受けていなかったり、報酬を伴った事実上の宣伝であることを明示しないで発信したりするケースがあるとみられます。記事では、オンラインサービスの普及によって若者を中心に投資熱が急速に高まる一方で、こうした新たな問題が浮上している状況を具体的な事例を交えて伝えました。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます Indonesia's 'finfluencers' under scrutiny as P2P lending bubble bursts@フィリピン 収監続く元死刑囚
フィリピンでは刑務所で収監中の女性メアリー・ジェーン・ベロソさんの動向に注目が集まりました。麻薬を密輸したとしてインドネシアで死刑囚として14年間過ごしましたが、2024年に両国は母国への移送と減刑で合意。フィリピン政府はベロソさんを人身売買の被害者と認定しましたが、期待されていた恩赦による釈放は実現していません。彼女の両親は刑務所の環境は劣悪だといい、インドネシアの方が「よりよいケアを受けられた」とさえ話しています。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます Philippine justice under scrutiny over prisoner Mary Jane Veloso@日本 再開発で変貌続ける渋谷
東京を訪れる外国人旅行客の3人に2人が訪れるという渋谷。その再開発事業をグラフィックや写真を使って特集しました。47階建ての「スクランブルスクエア」など新たな商業施設が開業したほか、JR山手線、東京メトロ銀座線、明治通りで分断された街を空中回廊でつなげる計画で、工事は2034年度まで続く見込みです。巨額な費用や失われる街の風情、人口減少下での都市開発のあり方など再開発の課題にも触れています。
■この記事の全文（英文）はNikkei Asiaでお読みいただけます Shibuya's grand makeover tests Japan's urban future鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
