【テヘラン、ワシントン=共同】イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体のニュースサイトHRANAは11日、デモ参加者の死者が490人になったと明らかにした。拘束者は1万人を超え、治安要員40人以上も死亡した。ロイター通信が報じた。イラン指導部はデモの背後に米国とイスラエルがいるとし、強硬手段で鎮圧する構えを崩していない。
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版はトランプ大統領が、13日にルビオ国務長官、ヘグセス国防長官ら政権幹部と反政府デモへの対応で初の正式な協議をすると報じた。対イラン制裁の強化や軍事介入、サイバー攻撃などの具体的な選択肢が議題になる。
イランで治安部隊とデモ隊との衝突が激化した8日以降、当局はインターネットを遮断し、被害の全容は見えない。イランは11日、米イスラエルに抵抗した犠牲者に敬意を表す3日間の追悼期間を設けると宣言した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏にはここ数日で複数のイラン攻撃案が提示された。米政府当局者は、米国の武力行使がイランで指導部の支持を高めたり、報復の連鎖を引き起こしたりしないような慎重な対応が必要だと指摘。米軍高官は、攻撃前の戦力配置には時間が必要だとの認識を示した。
イラン革命防衛隊や政治指導者は「テロリスト」がデモ参加者や治安要員らを殺害していると主張している。治安部隊は実弾を使っているとみられ、共同通信は衝突が起きたテヘランの路上に薬きょうが落ちているのを確認した。
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