トランプ米大統領は12日、「イランとビジネスをする国は、米国とのあらゆるビジネスに対して25%の関税を支払うことになる」とSNSに投稿した。イラン各地で続く抗議デモに対し、トランプ氏は軍事行動も選択肢として排除しない形で「介入」を示唆してきたが、まずは経済制裁を通じた圧力を一段と強化する意向とみられる。
今回の措置は、イランと取引を続ける国々に対し、米国との貿易上の不利益をちらつかせ、間接的にイランに圧力をかける「二次関税」と呼ばれる手法とみられる。トランプ氏は「即時に発効する」「この命令は最終的かつ決定的なものだ」と述べた。トランプ氏はウクライナ侵攻を続けるロシアから石油を購入するインドに対して、同じような枠組みで25%の関税を課している。
トランプ氏のこの投稿に先立ち、レビット大統領報道官は12日、記者団に対し、トランプ氏がイランへの「空爆」を含めたあらゆる選択肢を検討していると述べた上で「外交が最初の選択肢だ」と述べた。二次関税を通じた圧力でイラン側の譲歩を引き出そうとしている可能性がある。
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