抗議デモが続くイランへの軍事介入を巡り、アメリカメディアは12日、ホワイトハウスの高官が核開発に関する外交交渉を提案する一方で、トランプ大統領は軍事攻撃などの強硬策に傾いていると報じました。

イランでは大規模な反政府デモが続いていて、ノルウェーに拠点を置く人権団体によりますと、治安部隊などとの衝突で少なくとも648人が死亡しました。

アメリカが軍事的な介入に乗り出すかが焦点となる中、ウォールストリート・ジャーナルは12日、バンス副大統領らホワイトハウスの幹部は核開発計画に関する交渉など外交的解決を提案する一方、トランプ大統領はイランへの軍事攻撃を承認する方向に傾いていると報じました。

ただ、トランプ大統領はまだ最終的な決定をしておらず、13日に政権幹部とイランへの対応を協議する予定で、内容次第では軍事攻撃という考えを変える可能性もあるともしています。

一部の政府当局者は、アメリカによる軍事攻撃が「デモ参加者の背後にアメリカがいる」とするイラン政府のプロパガンダを助長させる懸念があるとしていて、今後の出方が注目されます。

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