アメリカのトランプ大統領は12日、連邦最高裁がトランプ政権の追加関税を違憲と判断した場合、企業への返還額は「数千億ドルに上る」として「完全な混乱を招き、支払いはほぼ不可能だ」と訴えました。

トランプ政権が行った関税措置の合法性を巡っては、1審と2審で違憲とする判決が示されていて、連邦最高裁が近く判決を出す見通しです。

トランプ大統領は12日、SNSに「仮に何らかの理由で最高裁判所が関税問題でアメリカに不利な判決を下した場合、実際に返済しなければならない金額は数千億ドルに上る」と投稿し、「完全な混乱を招き、支払いはほぼ不可能だ」と訴えました。

その上で違憲判決が出れば「返済額は膨大すぎて、何年かけても具体的な数字を把握できず、誰に、いつ、どこで支払うべきかも不明確だ」「アメリカは終わりだ」として警戒感を示しました。

ロイター通信は、違憲と判断されれば政権側が1335億ドル、日本円で約20兆円の関税収入を企業に返還する必要に迫られる可能性があると報じています。

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