【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は15日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民・税関捜査局（ICE）や政権への抗議活動が激化しているのを受け、連邦軍による暴動鎮圧を可能にする「反乱法」を発動する可能性を警告した。
トランプ氏はSNSへの投稿で「ミネソタの腐敗した政治家が法に従わず、プロの扇動者と反乱者がICEの愛国者を攻撃するのを止めなければ、反乱法を発動する」と表明した。歴代の多くの大統領が同法を発動してきたと述べた。
ミネアポリスでは米国人女性がICE職員に撃たれて死亡した7日の事件に対する抗議デモが続いている。国土安全保障省によると、14日夕には連邦政府の治安当局者が、逮捕を逃れようとして当局者を襲った人物の足を撃った。
反乱法は1792年の法律を源流とする連邦法で、国内の騒乱や連邦法に違反する行為を鎮圧する目的で大統領が陸軍や海軍を投入できると定める。米国では主に警察や州知事の指揮下にある州兵が国内の治安維持にあたる。国内法の執行に軍を使うことは原則禁止されているが、反乱法を使えば可能になる。
米ブレナン司法センターによると、反乱法は過去に30回発動されている。トランプ氏は2020年にミネアポリスで白人警官による黒人男性の暴行事件への抗議デモが起きた際や、25年にシカゴの治安対策についても反乱法の発動に言及したことがある。
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