【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は15日、イラン情勢についての緊急会合を開催した。米国が要請した。米国や欧州各国からはイランを非難する発言が出た一方で、中国やロシアの代表は介入をほのめかす米国を批判した。
イランでは大規模な反政府デモが続いており、人権団体のニュースサイトHRANAによれば、2025年末からの累計で14日時点で2615人が死亡した。
米国のウォルツ国連大使はトランプ米大統領の言動について「（イランの）虐殺を止めるためにすべての選択肢を検討していることを明確にしている」と述べた。「イランは対話の準備ができていると主張するが、行動は正反対を示している」と話した。
英国とフランスはイラン政府による抗議デモ参加者の逮捕やインターネット遮断を非難した。「権利を求めて平和的に抗議するイラン国民と共に立つ」とフランスのボナフォン国連大使は強調した。
一方、中ロは米国の批判にまわった。ロシアのネベンジャ国連大使は「本日の米国要請の会合は、主権国家の内政に対する露骨な干渉と武力行使を正当化しようとする試みに過ぎない」と批判した。
中国の孫磊国連次席大使は「米国はイランに対する武力行使の脅威を発し続けている」と述べ、「武力行使への固執を放棄し、国際平和の維持に向けて協力するよう強く求める」と強調した。
会合には関係国としてイランが参加した。ダルジ国連次席大使は「米国はイラン国民の友と装いながら、人道的名目のもとで政治的な不安定化と軍事介入の地ならしを進めている」と反発した。「いかなる口実でもイランへの武力行使の脅威は国際法や国連憲章に対する重大かつ明白な違反だ」と訴えた。
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