【ニューヨーク=吉田圭織】全米住宅建設業協会（NAHB）が16日発表した1月の住宅市場指数は37となり、前月から2ポイント下がった。2025年9月以来、4カ月ぶりに下落した。住宅価格の高騰をめぐる懸念から現在の販売状況や見通しを示す指数がそれぞれ前月から下落した。
同指数は住宅建設会社や販売企業などからなるNAHB会員を対象に、6カ月先までの販売予測などを聞き、業界の景況感を測る。50を上回ると事業者が新築住宅市場の状況を「好調」、下回れば「不調」とみていることを示す。指数は25年5月以来、30台の水準で推移している。
1月の内訳は「現在の販売状況」が41と前月から1ポイント、「今後6カ月の販売見通し」が49と同3ポイント、それぞれ下落した。「客足」は23と前月比で3ポイント下落した。
今回の調査に使われた回答の大半は、米政府が2000億ドル（約31兆円）の住宅ローン債券を購入すると発表する前に集められた。
NAHBの会長、バディー・ヒューズ氏は「購入希望者は住宅価格と住宅ローン金利の高さに懸念を抱いている。住宅価格の上昇率が所得に比べると高くなっているため、頭金の準備が困難な状況となっている」と指摘した。
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