春節（旧正月）に伴う2月の大型連休を前に、中国外務省は26日、日本への渡航自粛を国民に改めて呼びかけた。中国の大手航空3社は同日、10月24日までの日本行きの航空便について、無料キャンセルなどに応じるとの通知を出した。
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中国外務省による呼びかけは、昨年11、12月に次いで3回目。高市早苗首相の台湾有事に関する11月の国会答弁が影響しているとみられる。
春節の大型連休は2月15～23日。同省は呼びかけの理由として「日本社会の治安が不安定化し中国国民をねらった犯罪が多発。地震も相次いでいる」としている。
航空便について通知を出したのは中国東方航空、中国南方航空、中国国際航空の3社。これまでは、キャンセル・変更の無料対応は3月下旬までの便が対象だったが、半年以上延長した。
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