【パリ=北松円香】フランスで9月にも15歳未満の子どもによるSNSの利用が禁止される。子どもをSNSの悪影響から守り、健全な成長を促すのが狙いだ。SNSを運営するプラットフォーム事業者には事前の年齢確認を義務付ける。
フランスのマクロン大統領は27日にX（旧ツイッター）でSNSの年齢規制法案の国民議会（下院）通過を歓迎し、「子どもたちの脳は米国のSNSにも、中国のSNSにも売り渡さない」と述べた。
法案は26日現地時間夜に仏国民議会（下院）を賛成多数で通過した。元老院（上院）の審議を経て成立する。政府は夏休み後の新学期に間に合わせるために審議を急ぐ方針だ。
仏AFP通信によると欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の報道官は27日、「仏当局は自国民の利用について年齢規制を導入する権利がある」とする見解を示した。
報道官はフランスが年齢規制を導入した場合「欧州委員会はプラットフォーム大手が順守するように確認する」とも述べた。違反が確認されれば欧州連合のDSA（デジタルサービス法）に基づき、EUレベルでの制裁の対象になる可能性がある。
子どもに対するSNSの悪影響を懸念し、各国で規制の導入が進んでいる。オーストラリアは2025年12月、世界で初めて16歳未満の利用を禁止する法律を施行した。EUレベルでも未成年の利用禁止が検討されている。
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