新ＳＴＡＲＴ調印後の記者会見で握手を交わすオバマ米大統領（左）とロシアのメドベージェフ大統領＝２０１０年４月８日、プラハ（ＡＰ＝共同）
【モスクワ共同】米国とロシアの間に残る最後の核軍縮条約、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が５日の失効期限を迎える。世界の核兵器の約９割を保有する米ロは同条約で核弾頭数の上限を設けるなど相互に規制してきた。２０１９年８月の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に続く核軍縮条約の失効で、米ロに中国なども加わる「制限なき軍拡競争時代」に突入する懸念が高まる。 ロシアのプーチン大統領は昨年９月、失効後も１年間は条約内容を順守する用意があると表明し、米国に事実上の１年延長を提案。しかしトランプ米大統領は核戦力を増強する中国も加えた新たな枠組みを主張し、応じなかったもようだ。 ロシアは条約失効後の核軍備管理を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、核兵器を保有する英国、フランスも参画した枠組みを主張している。 新ＳＴＡＲＴは、米ロが１０年４月に調印。配備戦略核弾頭数を１５５０、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの運搬手段総数を８００として、米ロ核軍縮史上で最低水準まで制限し、２１年に５年延長で合意した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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