【ワシントン=芦塚智子】トランプ米政権の国境対策を統括するホーマン氏は4日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで記者会見し、同州で移民を取り締まる連邦捜査官を700人削減すると発表した。公共への危険性が高い不法移民に「標的を絞った摘発」を実施すると述べた。
ミネアポリスでは連邦捜査官が2度にわたって抗議デモの参加者を射殺する事件が起きた。強硬な移民摘発やデモ対応への反発が広がっていた。
ホーマン氏は、刑務所にいる不法移民の連邦捜査官への引き渡しなどで地元の自治体との連携が改善されたため、捜査官の人員削減が可能になったと説明した。
一方で約2000人の捜査官は現地に残るという。ホーマン氏は「これはより賢い摘発で、摘発を減らすわけではない」と語り、標的を絞った摘発の対象でなくても、米国内に不法に滞在していれば摘発を逃れることはできないと指摘した。「大量強制送還の使命は放棄しない」と強調した。
ミネソタ州のウォルズ知事（民主党）はX（旧ツイッター）への投稿で、連邦捜査官の人員削減について「正しい方向への一歩」と評価したうえで「より迅速で大規模な削減が必要だ」と訴えた。
ノーム国土安全保障長官は2日に、ミネアポリスで活動する全ての連邦捜査官にボディーカメラ（装着型カメラ）を配備すると発表している。過剰な捜査活動や不正の疑いがあった場合に調査しやすくすると共に、そうした行動を抑止する狙いがある。
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