【ベルリン=共同】ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ電子版は5日、ドイツ政府が日本、英国、イタリアが戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への参加を選択肢の一つとして検討していると報じた。外交筋の話としている。
ドイツはフランス、スペインと進める最新鋭戦闘機の共同開発計画が難航していることを受け、水面下でグリペン戦闘機を製造するスウェーデンとの連携を模索。代替案としてはスウェーデンとの協力が優勢だが、ドイツはGCAPの動向も注視しているという。
同紙によると、イタリアのメローニ首相は1月下旬、ローマを訪問したドイツのメルツ首相に、GCAPの参加国拡大に前向きな姿勢を示した。ドイツが参加すれば、資金の確保が楽になり受注増も見込める一方、開発を担当する各国企業の役割分担が複雑化する。
日英伊は2022年にGCAPに合意し、35年までの配備開始を目指す。三菱重工業などが出資する「日本航空機産業振興株式会社」と英BAEシステムズ、イタリア防衛大手レオナルドが開発を担っている。
ドイツとフランスなどによる戦闘機共同開発は、独仏がそれぞれ求める戦闘機の仕様が異なっており、主導権争いに発展している。両国による開発計画の進め方を巡る協議が続いている。
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