【ワシントン=野一色遥花】米税関・国境取締局（CBP）は米東部時間29日午前0時1分（日本時間29日午後1時1分）を過ぎた後発送された小口輸入品に対し、免税措置「デミニミス・ルール」を全面撤廃する。
麻薬の流入阻止のほか、関税による収入増が目的だ。ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問は免税撤廃が「数千人もの米国民の命を救う上、100億ドルまでの関税収入を生み、数千もの雇用創出のきっかけとなる」とした。
デミニミスによる免税は評価額が800ドル以下の少額貨物が対象だった。米政府高官は免税撤廃の対象国について「交渉で例外となる国を作る予定はない。一部の国を対象外とすると積み替えを行うだけだ」と説明し、全面撤廃を崩さない姿勢を示した。
CBPは免税撤廃を5月から中国に適用していた。全地域が対象となることは7月下旬に発表した。8月15日には運送業者らに手順の指示を出していたという。日本郵便は27日から米国向け郵便物の一部の引き受けを一時停止している。
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