【香港=共同】中国国務院（政府）は10日、香港の国家安全維持に関する白書を公表した。2020年に中国主導で香港国家安全維持法（国安法）を導入したことで、社会が混乱から安定に向かい、さらには繁栄に移行していると正当化した。
香港では19年に大規模な反政府デモが起こり、20年に国安法が施行された。当局は民主派組織の幹部らを逮捕し、民主派政党は25年に消滅。デモもできない。白書は中国政府が香港の安全に「責任を負う」とした。
白書は9日に国安法違反罪などで懲役20年を言い渡された民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報=廃刊）の創業者、黎智英氏にも言及。国安法施行後「反中分子」が有罪判決や刑罰を受けてきたと指摘した。
香港トップの李家超行政長官は10日、記者会見で白書に賛同し、公表は「中国と香港を裏切った者への厳重な警告だ」とも述べた。
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