ブリュッセルのＮＡＴＯ本部前にある加盟国国旗＝２０２３年４月（ゲッティ＝共同）
【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」に、ＮＡＴＯ非加盟の日本が近く参加表明することが１０日分かった。複数のＮＡＴＯ筋によると、日本の拠出資金で購入するのは殺傷能力のない車両やレーダーなどの装備に限定される。 ＮＡＴＯのパートナー国として、日本もウクライナ支援で足並みをそろえることになる。 ＮＡＴＯ筋は殺傷能力がない装備に限る形での貢献であっても、ＮＡＴＯ非加盟国の日本が加わる意義は大きいとしている。木原稔官房長官は１０日の記者会見で「ＮＡＴＯとの間で、現時点においては（ＰＵＲＬ参加で）一致した事実はない」と述べていた。 米国のウクライナ支援は昨年１月の第２次トランプ政権発足後に途絶。防空システム「パトリオット」など米国しか供給できない兵器をウクライナに継続して供給することに重点を置き、昨年８月に米とＮＡＴＯがＰＵＲＬについて合意した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインするカテゴリーをフォローする
-
『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。
新規登録 ログインする
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
