【キーウ=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は11日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、大統領選とロシアとの和平合意案の是非を問う国民投票の計画を24日に発表することを検討していると報じた。24日は侵略から4年の節目。米国が5月15日までの選挙を求めているという。
ただ、難航する和平協議の進展が前提になるため、選挙の実現性は低いとした。
ゼレンスキー氏が出馬意向を示すかどうかは不明。昨年9月には、戦闘終結後の大統領選には出馬しないと述べていた。ウクライナメディアによると、大統領府関係者は11日、「（投票の）安全確保ができない限り、選挙に関する発表はないだろう」と否定的な見解を示した。
ロイター通信によると、米国は今年11月に控える国内の中間選挙までの和平実現に向け、ウクライナとの最近の協議で3月にロシアと和平合意を結び、5月に大統領選と国民投票を実施する工程表を提示。その際ウクライナは、選挙実施には約半年かかるとして難色を示していた。
戒厳令下にある現在のウクライナでは法律上、選挙ができない。ゼレンスキー氏は昨年12月、選挙実施に向け、最高会議（議会）に法整備の検討を求めた。
ロシアとウクライナは東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）の扱いやロシアが占拠する南部ザポリージャ原発の管理を巡り、意見が対立しており、早期の和平合意は困難な状況だ。
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