米連邦取引委員会（FTC）は12日、アップルが米国で展開するニュース配信サービス「アップル・ニュース」にFTC法違反の疑いがあるとして、同社に警告書を出したと発表した。「左派的な報道機関を持ち上げ、右派的な報道機関を抑圧している」との外部の指摘を根拠に、不当表示などを規制する同法違反の疑いがあるとしている。

　FTCは警告書で、アップルが「左派的」な報道機関の記事を多くおすすめする一方、より保守的な記事を除外していると指摘する一部報道などを引き合いに出し、「（自社の）利用規約や、消費者の合理的な期待に沿った形になっているかどうか、深刻な疑問がある」と記した。

　また、ビッグテック企業が自社のニュース配信サービスで政治的観点から記事を優遇・抑圧する行為は、サービスの利用規約と矛盾する場合などにFTC法違反となる可能性があるとの見解も示した。「FTCは言論警察ではない」としながらも、言論に関わる製品やサービスにおける不当表示などもFTCの所管分野だ、と強調した。

　警告書はアンドリュー・ファーガソン委員長名で、同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）宛てに出された。ファーガソン氏はトランプ大統領に指名され、昨年1月に委員長に就いた。

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