トランプ米大統領は15日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治に向けて設立した「平和評議会」の参加国が、ガザの人道支援や復興事業のために計50億ドル（約7630億円）以上を拠出すると自身のSNSで明らかにした。19日に米ワシントンで初会合を開いて表明するという。

　評議会はトランプ氏が提唱し、議長も務める。SNS投稿によると、参加国がガザの治安維持のために数千人の要員を派遣するとし、イスラム組織ハマスの武装解除の必要性も改めて強調。「史上最も重要な国際機関となることを証明する」と会合への意欲を見せた。

　評議会は、昨年11月に国連安全保障理事会の決議で、米国が主導するガザの和平計画の一環として設立が承認された。しかし、ガザの暫定統治の枠組みを超えて、世界の紛争解決に向けた安保理に代わるような新たな機関を目指しているとの懸念ももたれている。

　今年1月にスイスで評議会の調印式があり、米報道によると、これまでにイスラエルやトルコなど中東や親米政権の国々25カ国以上が参加を表明したとされる。ただ、主要7カ国（G7）では米国以外は日本も含めて現時点で参加していない。

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