西岸の土地登録手続き承認　自治政府はイスラエルを非難

　【エルサレム共同】イスラエル政府は１５日、ヨルダン川西岸で土地の登録手続きを開始することを閣議で承認した。地元メディアが報じた。イスラエル軍が治安・行政の全権を持つ６割ほどの「Ｃ地域」で実施されるという。パレスチナ自治政府は「占領の固定化を狙った、併合計画の始まりだ」と非難した。 　ＡＰ通信などによると、Ｃ地域には３０万人以上のパレスチナ人が暮らす。１９６７年の第３次中東戦争以降、西岸で凍結されていた土地所有権の確定手続きの再開につながり、所有権が証明できない場合、イスラエルの「国有地」とすることが可能になるという。全ての土地の登録には３０年かかるとされる。

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