石破茂首相は29日、都内で開催した「日印経済フォーラム」で講演した。日本企業がインドで自動車などを生産し、世界市場へ輸出する流れを進めると表明した。両国の企業が連携し「強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)の構築を進める」と強調した。
来日したインドのモディ首相も同フォーラムに出席した。「インドで製造し、世界のために生産する挑戦をしていただきたい」と呼びかけ、日本企業の投資拡大を歓迎した。
石破政権は8月のアフリカ開発会議(TICAD9)で「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を打ち出している。インドから中東、アフリカを結ぶ物流の整備を通じ、工業製品や鉱物資源の供給網を発展させる構想を掲げる。

石破首相は、日本の自動車各社がインドで投資を進めていると紹介した。モディ首相の製造業振興のスローガンである「Make in India for the World」を体現していると説明した。
半導体分野でもインドで将来的に製造・設計拠点を設けようと取り組んでいると話した。東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスなどが投資を進めていると明かした。
石破首相は「不確実性が増す世界経済のなか、信頼できるパートナーと供給網を構築し、経済安全保障を確保することは不可欠だ」と説いた。人的交流の拡大やインフラ開発を含め長期的な協力を訴えた。
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