日本を含む85カ国と欧州連合（EU）など複数の国際機関は17日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での支配強化に向けた措置を相次いで打ち出したことについて、「いかなる形による併合にも強く反対する」と非難する共同声明を発表した。
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イスラエル政府は8日、西岸へのユダヤ人の入植を容易にし、パレスチナ自治政府が行政権や警察権を持つ地域でもイスラエルの監督権限を強める決定をした。15日には、西岸の土地をイスラエルの「国有地」とすることを可能とする登記手続きを始めることも決めた。
声明は「西岸におけるイスラエルの不法な存在を拡大することを目的とした一方的な決定だ」と批判。こうした決定は国際法違反であり、ただちに撤回されなければならないと指摘した。
国際司法裁判所は2024年7月、イスラエルの西岸での入植地の拡大などの占領政策を国際法違反だと結論づける勧告的意見を出している。
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