【ワシントン=時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権による台湾への武器売却が棚上げになっていると報じた。トランプ大統領の4月の訪中を控え、中国側に配慮した可能性があるという。
報道によると、政権内で、武器売却を承認すれば、トランプ氏の訪中が「頓挫する」との懸念が出ている。
トランプ政権は昨年12月、台湾に過去最大規模の総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却を決定。加えて、これを上回る規模の追加の武器売却を検討しており、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」や地対空ミサイル「NASAMS」が含まれるとの見方が出ている。
中国の習近平国家主席は今月4日のトランプ氏との電話会談で売却に言及。中国外務省は会談後、声明で「米国は台湾への武器売却に慎重になるべきだ」とけん制した。
トランプ氏は16日に大統領専用機内で記者団に「その件について習氏と話している。近く判断を下すことになる」と語っていた。
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